プロジェクトマネージャ令和3年秋期 午前T 問24

午前T 問24

A社は,社員10名を対象に,ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果("テレワークで削減可能な費用"から"テレワークに必要な費用"を差し引いた額)の合計は何万円か。

〔テレワークの概要〕
  • テレワーク対象者は,リモートアクセスツールを利用して,テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして,フルタイムで在宅勤務を行う。
  • テレワーク用PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
  • テレワークを導入しない場合は,育児・介護理由によって,毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は,離職を防止できる。離職が発生した場合は,その補充のために中途採用が必要となる。
  • テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
  • 在宅勤務によって,従来,通勤に要していた時間が削減できるが,その効果は考慮しない。
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  • [この問題の出題歴]
  • 応用情報技術者
    令和3年秋期 問64と同題

分類

ストラテジ系 » システム戦略 » システム活用促進・評価

正解

解説

【テレワークで削減可能な費用】
  • 通勤費の削減額 10万円×5年×10人=500万円
  • オフィススペース・光熱費の削減額 12万円×5年×10人=600万円
  • 中途採用費用の削減額 50万円×1人×5年=250万円
削減費用合計 1,350万円

【テレワークに必要な費用】
  • テレワーク用PCの購入費用 8万円×10人=80万円
  • リモートアクセスツールの費用 
     初期費用 1万円×10人=10万円
     運用費用 2万円×5年×10人=100万円
  • インターネット回線費用 6万円×5年×10人=300万円
テレワーク費用合計 490万円

以上より効果額は、

 1,350万円−480万円=860万円

したがって「イ」が正解です。
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