プロジェクトマネージャ平成27年春期 午前U 問23

午前U 問23

広告宣伝の電子メールを送信する場合,特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。
  • 送信の許諾を通知する手段を電子メールに表示していれば,同意を得ていない不特定多数の人に電子メールを送信することができる。
  • 送信の同意を得ていない不特定多数の人に電子メールを送信する場合は,電子メールの表題部分に未承諾広告であることを明示する。
  • 取引関係にあるなどの一定の場合を除き,あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
  • メールアドレスを自動的に生成するプログラムを利用して電子メールを送信する場合は,送信者の氏名・連絡先を電子メールに明示する。

分類

ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規

正解

解説

特定電子メール法は、正式名称を「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といい、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メールを規制するために制定された法律です。
この法律では、取引関係者などの一部の例外を除いて同意者以外の者への広告/迷惑メール送信を禁じています。さらに事業者が広告メールの配信を行う際は、メール配信に先だって相手に承諾を求め、同意を得なければならないことが定められています。この手続きをオプトイン方式といいます。
  • 同意を得た相手に対しての配信しか許されません。
  • 平成21年の法律改正によって同意を得たうえで配信を行うオプトイン方式へ移行しました。タイトルに「未承諾広告」と表示し、配信停止方法の案内があれば不特定多数への広告・宣伝メール配信を許可していたのは改正以前です。
  • 正しい。取引関係者などの一部の例外を除いて、あらかじめ同意を得た相手にだけ送信できます。
  • プログラムによって自動的に生成される架空の電子メールアドレスを宛先として送信する行為は禁じられています。
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