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プロジェクトマネージャ平成24年春期 午前Ⅱ 問24
問24
日本におけるビジネス方法の特許の説明はどれか。
- ビジネス方法が従来にない新規なものであれば，その実施手段にかかわらず発明として認められる。
- ビジネス方法のアイディアだけで認められるのではなく，これをコンピュータで実現することで発明として認められる。
- ビジネス方法の実施に当たっては，ネットワーク環境で実現されるものに限って発明として認められる。
- ビジネス方法を実現するプログラムが物理的な記録媒体に保存されているものに限って発明として認められる。
分類
ストラテジ系 » 法務 » 知的財産権
正解
イ
解説
- 日本においてはビジネス方法そのものは特許の対象になりません。
- 正しい。ビジネスの方法の特許は、ソフトウェア自体またはコンピュータの動作手順を創作することで新たに実現したビジネスモデルに対して認められます。
- ビジネス方法の特許にはインターネットを用いたものが多いですが、対象はネットワーク環境で実現されるものに限定されません。
- 物理的な媒体に記録されていないプログラム(例えばネットワーク上でやり取りされるソフトウェア)であっても発明として取り扱われます。