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プロジェクトマネージャ平成29年春期 午前Ⅱ 問22
問22
労働基準法で定める制度のうち，36協定がよりどころとしている制度はどれか。
- 業務遂行の手段，時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され，労働時間の算定は，労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
- 業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い，労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度
- 時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ることによって，法定労働時間外の労働が認められる制度
- 労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め，1日の固定勤務時間以外では，労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度
分類
ストラテジ系 » 法務 » 労働関連・取引関連法規
正解
ウ
解説
36協定(さぶろく／さんろくきょうてい)とは、労働基準法第36条の規定に基づき労使間で締結される協定です。
労働基準法第32条の1では、法定労働時間は原則として1週で40時間、1日に8時間とし、これを超えて労働させてはならないと定めています。しかし、労働基準法第36条には「使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は事業場の労働者の過半数の代表者とが時間外労働、休日労働について協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合」に従業員に対して法定労働時間外の労働(時間外労働)を認めるという制度が設けられています。この制度に基づき労使間で締結されるものが36協定です。
したがって「ウ」が適切です。
労働基準法第32条の1では、法定労働時間は原則として1週で40時間、1日に8時間とし、これを超えて労働させてはならないと定めています。しかし、労働基準法第36条には「使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は事業場の労働者の過半数の代表者とが時間外労働、休日労働について協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合」に従業員に対して法定労働時間外の労働(時間外労働)を認めるという制度が設けられています。この制度に基づき労使間で締結されるものが36協定です。
したがって「ウ」が適切です。
- 裁量労働制の根拠となっている第38条の3、4の規定です。
- 変形労働時間制の根拠となっている規定です。変形労働時間制には、①1カ月単位の変形制（労基法32条の2）、②1年単位の変形制（同32条の4および4の2）、③1週間単位の非定型的変形制（同32条の5）、の3種類があります。
- 正しい。
- フレックスタイム制の根拠となっている第32条の3の規定です。フレックスタイム制では、固定勤務時間をコアタイム、労働者がその選択により労働できる時間帯をフレキシブルタイムといいます。